行政書士試験の捨て科目

行政書士試験の捨て科目 心構え編

行政書士試験本番まで時間が無い・・・

科目が多すぎて時間が足りない・・・

苦手科目は捨てても良いの?

行政書士試験受験生のみなさま、こんな悩みをお持ちではないでしょうか。

この悩み、痛い程よくわかります。

捨てられるものなら捨てたい。でも、無勉で行くのは怖い。

そんな葛藤があるのではないでしょうか。

この悩みを解消すべく、行政書士試験における捨てて良い科目と絶対に捨ててはいけない科目を根拠付きで解説します!!

この記事を読めば、科目ごとの取捨選択が上手くなり、自分に合った合格までの最短ルートがわかりますよ!

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行政書士試験で捨てて良い科目

行政書士試験では、合格のキモとなる科目とそうでない科目の差が明確につけられています。

まずは、そうでない科目=捨てて良い科目TOP3を順に見ていきましょう。

基礎法学

真っ先に捨てて良い科目は【基礎法学】です。

根拠は至ってシンプル。

・配点が低い (8点各科目最低点です。)

・膨大な学習量

と捨てて良い要素をがっつり備えているからです。

勉強するとすれば、重要科目の得点が安定して9割以上かつ時間が余っているような場合ぐらいですね。それぐらい勉強をしなくてよい科目です。

商法・会社法

そして基礎法学と双璧をなすのが【商法・会社法】です。

こちらは基礎法学の特徴に加えて、

・他法令との関連が薄い

の要素も併せ備えています。

4月頃から勉強を始める方、働きながら合格を目指す方(まとまった勉強時間を確保できない方)は、中途半端に勉強するよりも全く勉強しないほうが良いのではないかとさえ個人的には思っています。

無勉で挑むのが怖い場合は、基本書に記載されている内容と予想模試、市販模試の復習程度をすればよいかと思います。勘で答えても1問ぐらいは当たるはずです。(責任は負えませんが・・・)

ちなみに全て勘で挑んだ場合は以下の確率となり、1問、運が良ければ2問は得点できる可能性がありますね。

憲法

憲法に関しては、配点が28点とそこそこではあるものの、他法令との親和性もあり、科目丸々勉強しないのは良くありませんが、時間が無い場合は部分的に捨てるのはありです。

というのも、憲法は難しい問題も多く、しっかり学習して挑んでも正答できない可能性も大いに考えられるからです。

難解なところ、理解できないところは諦めて、それ以外のところをしっかり固めるやり方ですね。統治分野等、暗記すれば得点できる箇所もありますので、時間が無くてもしっかりと学習しましょう。

行政書士試験で絶対に捨ててはいけない科目

行政書士試験で絶対に捨ててはいけない科目は、行政法、民法、一般知識(文章理解/個人情報・情報通信)の3科目です。

極論ですが、この3科目で9割以上の得点できれば、他の科目が全て0点でも合格できます。それ位重要な科目と言っても過言ではありません。

そして、時間をかけて学習すれば8割以上の得点を狙える科目でもあります。

他科目を犠牲にしてでも、この3科目に集中して学習しましょう。

学習方法については以下の記事でそれぞれ紹介しています。

余談:受験生時代の学習配分

参考までに、私が受験生だったころの学習時間の配分は、

行政法:4割 民法:3割 憲法:1割 一般知識 1割 といった感じでしょうか。

商法・会社法、基礎法学については全くのノータッチです。

こんな極端なやり方でも十分に合格できます。

捨て科目を作ることのメリット

実は捨て科目を作ることには、主要科目に勉強時間を割けることや精神的に楽になるといったメリットのほかに実用的なメリットも存在します。

それは、

試験での解答時間をものすごく短縮できる

という点です。このメリットはとてつもなく大きいです。

行政書士試験では記述問題や読解問題が出題されることもあり、制限時間が厳しい試験です。

十分な時間が取れず、絶対に落とせない文章理解の問題を落としてしまい、悔し涙をのんだ方もいるのではないでしょうか。

捨て科目を作ることで、その分の解答時間を主要科目に回すことができ、学習の成果を存分に発揮することができます。

いつも試験で時間が足りない受験生は、こういうメリットも考慮した上で戦略を立ててみてください。

まとめ

捨てて良い科目は、基礎法学、商法・会社法、憲法(一部のみ)。

捨ててはいけない科目は、行政法、民法、一般知識(文章理解/個人情報・情報通信)。

捨てても勘で1問程度は正答できる確率は十分ある。

捨て科目を作ることには、主要科目に勉強時間を割けることや精神的に楽になるといったメリットのほかに試験での解答時間を短縮できる、とても大きなメリットがある。

全科目真面目に勉強する必要はありません。

合格するにはどうすればよいか。

それだけを考えて、あなたにとって合理的な戦略を採りましょう。

この記事がその一助となれば幸いです。

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